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【自民党】番組独自の政党アンケート〜注目の回答を全文掲載▼2017年10月20日(金)放送(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)

荻上チキ・Session-22

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TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』(平日22時~)
新世代の評論家・荻上チキが送る発信型ニュース番組

2017年10月20日(金)は
「番組独自のアンケートに各党はどう答えたのか?」
この特集のために番組で実施した各政党へのアンケートの回答、
その全文を掲載いたします。

【自民党】

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【1】多重国籍について
日本においても、多重国籍を認める法改正を行うべきだと思いますか?それとも思いませんか? 考えとその理由を教えてください

思いません。

国籍法第11条は、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定め、また同条第2項で、「外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択した時は、日本の国籍を失う」と定めており、重国籍を認めておりません。

また外交官等の外務公務員については、外務公務員法第7条第1項は、外国の国籍を有することを欠格事由としており、人事院は人事院規則において、国家公務員の外務省専門職員採用試験の受験資格について、外国の国籍を有することを欠格事由としております。

重国籍を認めた場合、主権在民の観点からは、複数の国の主権者として選挙権を行使することとなり、矛盾が生じます。日本の国籍を有するものが同時に多くの国籍を持ち、その関係から他国の兵役に服することは、日本との関係において問題が生じます。また、外交保護権の問題としては、ある国で何かの問題が起きた時、関係する者が外交保護権を行使しようとする交渉相手国の国籍を有していると、当該国にとっても自国民の扱いになり、日本に実質的な国籍がある場合でも外交保護権の行使が十分にできない結果が生じることもあり得ます。あるいは、犯罪人の引き渡しの関係については、国籍を有する国については自国民という扱いとなり、外交上の問題が生じることもあります。また、それぞれの国が国民としての身分関係を管理する結果、重婚が生じる恐れもあります。

海外の事例の一例としては、米国政府は重国籍の存在を認め、米国人が他国の国籍を持つことを認めてはいるものの、そのことが原因となって問題が生じることがあるため、方針としては重国籍を支持していないとしております(米国国務省ホームページ)。なお、現行の米国の国籍法は重国籍について特に言及しておりません。

 

【2】同性婚や同性パートナーシップ制度について
同性婚や同性パートナーシップ制度を法律として整備することに賛成ですか?反対ですか?その理由を教えてください。

その他

「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法のもとでは、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、私たちも同様に考えています。

また、いわゆるパートナーシップ制度(婚姻関係の一部またはほぼ同等の権利を同性カップルに認める登録制度)については、婚姻関係に法律的または事実上認められている権利(相続、税制や社会保障制度上の優遇、未成年の子に対する親権、手術や治療等の同意ができること、など)および義務(同居、扶助義務、婚姻費用分担義務、日常家事債務の連帯責任、未成年の子の監護義務、貞操義務)等について具体的なコンセンサスが国民にある状況ではなく、そもそも国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であるものと考えます。

なお同性婚等に反対する理由として「同性婚を認めると少子化が進む」といった理由が述べる方がおられますが、現状でも少子化の進行が課題とされる中で、現在認められていない制度に理由を転嫁する根拠は特に見当たりません。

 

【3】「核のゴミ」問題について
原発を当分動かし続けても、逆に今すぐゼロにしても、「高レベル放射性廃棄物」をどこに処分するか、という問題は未解決のままです。放射性廃棄物の問題をどのように解決するべきか、考えをお聞かせください。

高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが十分に下がるまでには非常に長い時間を要するため、地下深くの安定した岩盤に埋設する、いわゆる「地層処分」という方法によって人間の生活環境から隔離する方法が現時点では最適であると考えます。

大事なことは、この処分方法の安全性や重要性について、広く国民の理解を得ていくことです。このため、今年7月に政府は、地球科学的・技術的観点から日本全国の地球的特性を4区分で示す「科学的特性マップ」を発表しました。

マップの発表は処分地選定に向けた第一歩ですが、国民・地域の理が大前提となる問題であり、今後国民や地域の理解を深めていくための説明会などの取組みを丁寧に行い、廃棄物を発生させてきた現世代の責任として廃棄物処分に向けた取組みを進めます。

 

【4】北朝鮮有事に際しての難民対応について
北朝鮮有事が勃発した場合、多くの難民が周辺国に避難する可能性があります。日本に北朝鮮国民から難民申請があった場合、どのように対処すべきだと考えますか? その理由も教えてください。

日本に避難民が流入したん場合、第一に身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施、第二に入管・税関・検疫といった上陸手続き、第三に上陸した避難民を宿泊させる収容施設の設置及び運営、そして日本が庇護すべき者に該当するかどうかについて審査を行う等の対応がなされます。様々な想定を行いつつ、事態に応じて関係機関が連携して的確な対応ができるよう、引き続き方策を検討していくべきと考えます。

 

【5】情報公開、公文書管理について
PKOの日報問題、森友学園や加計学園問題など、情報管理にかかわる議論が続きましたが、「情報公開法」や「公文書管理法」などの法律の改正の必要があると思いますか?それとも必要がないと考えますか?考えとその理由を教えてください。

現在、公文書管理委員会において、国立公文書館等へ移管するべき歴史公文書等の範囲の明確化、保存期間1年未満の行政文書の取扱い等の課題について検討が進められています。それらを含め、内閣府では年内にも「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正を行う予定です。

政府・与党として、国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めることが重要であると考えます。

 

【6】自由民主党への個別質問(2問)
2014年に消費税を8%に引き上げたことについて、現在においても、それが最適な判断だったと認識されていますでしょうか?

社会保障を充実・安定化するとともに財政健全化を実現するため、消費税率を8%へ引き上げることとしました。

その上で、現下のわが国経済においては、雇用をはじめとする各種経済指標が示す通り堅調な状況が続いています。経済再生と財政健全化を両立させ、その好循環がなされるべく経済財政運営に万全を期してまいります。

 

児童ポルノ等処罰法について、漫画やアニメ、ゲームなどの創作物についても、規制の対象にするよう法改正することに賛成でしょうか?反対でしょうか?その理由も教えてください。

青少年の保護の観点から、漫画やアニメ、ゲームなどの創作物でも一定の規制をかけることについて慎重に検討を重ねているところです。

ただ、憲法の「表現の自由」にも関わることであるため、軽々に結論を出すことは控えるべきだと考えます。

 

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