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【公明党】番組独自の政党アンケート〜注目の回答を全文掲載▼2017年10月20日(金)放送(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)

荻上チキ・Session-22

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TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』(平日22時~)
新世代の評論家・荻上チキが送る発信型ニュース番組

2017年10月20日(金)は
「番組独自のアンケートに各党はどう答えたのか?」
この特集のために番組で実施した各政党へのアンケートの回答、
その全文を掲載いたします。

【公明党】

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【1】多重国籍について
日本においても、多重国籍を認める法改正を行うべきだと思いますか?それとも思いませんか? 考えとその理由を教えてください

日本国内における実態を把握し、国際的な動向を見守りながら、今後慎重に検討が必要と考えます。

 

【2】同性婚や同性パートナーシップ制度について
同性婚や同性パートナーシップ制度を法律として整備することに賛成ですか?反対ですか?その理由を教えてください。

公明党は、まずはLGBTの方々の人権を守るために、既存の制度の中でできることを確実に推し進めていくことが重要と考えています。

例えばトイレの問題や学校でのいじめ防止などLGBTの方々が生活しやすい環境を整備することや、小中学校での性の多様性について学ぶ機会を増やすなど、国民の性的指向と性自認に対する理解を促進することが先決です。

国民の理解を醸成し、国民的議論を深めながら、慎重に議論を進めていく必要があると考えます。

 

【3】「核のゴミ」問題について
原発を当分動かし続けても、逆に今すぐゼロにしても、「高レベル放射性廃棄物」をどこに処分するか、という問題は未解決のままです。放射性廃棄物の問題をどのように解決するべきか、考えをお聞かせください。

現行のエネルギー基本計画では、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から核燃料サイクルの推進を基本方針としていますが、近年では、再処理工場の老朽化や「もんじゅ」の廃炉措置決定などで、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題が一層浮き彫りとなりました。

今後は、本年7月28日に公表された「科学的特性マップ」を踏まえて、候補地を限定することなく、全国規模での検討を進めながら説明会を各地で開催し、地層処分の安全性などの周知を図ったうえで、国民の理解を得ることが重要であると考えます。同時に、使用済燃料の直接処分等の代替処分方法の研究開発を後押しする必要があると考えます。

 

【4】北朝鮮有事に際しての難民対応について
北朝鮮有事が勃発した場合、多くの難民が周辺国に避難する可能性があります。日本に北朝鮮国民から難民申請があった場合、どのように対処すべきだと考えますか? その理由も教えてください。

仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

その上で申し上げれば、公明党は、貧困や飢餓など国境を越えた脅威から人々を守る「人間の安全保障」を外交政策の柱の1つとして進めてきた立場から、これまでも難民問題に積極的に取り組んできました。近年、急増する難民申請を受けて、公明党は2015年4月に、真に保護されるべき人が保護されない状況を避けるべきだと訴え、「認定制度改善を求める申し入れ」を法務省に提出をしました。我々の提言も反映される形で、法務省は、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的に虐待されているケースなどを想定した「新しい形態の迫害」への対応や認定制度の運用が適正に実施されているかを外部の専門家が確認する仕組みの導入などが盛り込まれた制度の見直しを行いました。

引き続き、認定制度の適切な運用と改善が図られるよう力を尽くすとともに、難民の人々が安心して暮らせる取り組みを進めます。

また、同時に、不安定な国・地域における困難な事態に対応するための人道支援、社会的安定化支援等を着実に進め、長期的な復興開発支援と平和構築に尽力することで難民発生の抑止にも取り組みます。

紛争や災害などによって本来の居住地を離れざるをえなくなった多くの人々が、日本へ避難してくる事態が発生した場合であっても、いわゆる難民条約に基づいて、真に救済が必要な難民を保護しつつ、法務省、外務省はじめ関係省庁がしっかりと連携をとりながら、対応していくことが重要だと考えます。

 

【5】情報公開、公文書管理について
PKOの日報問題、森友学園や加計学園問題など、情報管理にかかわる議論が続きましたが、「情報公開法」や「公文書管理法」などの法律の改正の必要があると思いますか?それとも必要がないと考えますか?考えとその理由を教えてください。

国民には「知る権利」があり、政府は国民に対し真摯に説明する責任があります。公文書はそれを全うするための重要な資料であり、国民の共有財産としてきちんと管理され活用される体制を早急に確立し直さねばならないと考えております。

公明党は、まずは現行法に基づく現場の運用状況を精査し、課題を整理した上で、公文書管理法に基づいて策定されている、職員が実務上参照する「行政文書の管理に関するガイドライン」や「文書管理規則」の見直しを行うことから始めるべきと考えます。

特に保存期間の設定に当たっては、廃棄の事前協議に付されない1年未満とするか否かについて適切な判断ができるようにするとともに、すべての文書の保存期間基準を公表することで、国民の目で監視される体制を講ずべきと考えます。

法改正については、こうした現行法に基づく運用状況を改善した上で、あらためて検討していく考えです。

 

【6】公明党への個別質問
憲法について、御党は新たな理念・条文を加えて補強していく「加憲」を主張されていますが、具体的にどのような「加憲」が必要で、それをしなければ、どのような問題が解消されないと考えられているのか、党内での議論のポイントを教えてください。

現行憲法は、優れた憲法であると評価しています。日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。

一方、憲法施行時に想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのために新たな条文を付け加えること(加憲)によって改正することを考えています。

これまで加憲議論の対象としてきた項目は、例えば、環境権、国と地方の在り方(地方自治等)、緊急事態における国会議員の任期の特例などです。それぞれ多岐にわたる論点があり、今後さらに議論を深めてまいります。

 

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