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【共産党】番組独自の政党アンケート〜注目の回答を全文掲載▼2017年10月20日(金)放送(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)

荻上チキ・Session-22

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TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』(平日22時~)
新世代の評論家・荻上チキが送る発信型ニュース番組

2017年10月20日(金)は
「番組独自のアンケートに各党はどう答えたのか?」
この特集のために番組で実施した各政党へのアンケートの回答、
その全文を掲載いたします。

【共産党】

【1】多重国籍について
日本においても、多重国籍を認める法改正を行うべきだと思いますか?それとも思いませんか? 考えとその理由を教えてください

多重国籍を認める法改正を行うべきです。

国際結婚が常態化し、経済のグローバル化がすすむ中、少なくない人びとが複数の国で生活圏を確保するようになっているもとで、「国籍唯一の原則」は時代遅れとなっています。政府が重国籍者に課している「外国国籍放棄の宣言」は、こんにちでは以下のような矛盾と問題点をはらんでいます。

・国際結婚した夫妻の子どもに、一方の国籍を捨てさせる苦痛を与えること。
・国籍の放棄を認めていない国があり、「外国籍放棄の宣言」をしても実効性がない。
・法務省自身が重国籍者を把握しておらず、過去に把握できた場合であっても、国籍選択を迫る催告を一度もしたことがない。

多重国籍を認めることは世界の趨勢であり、基本的人権の観点からも重要と考えます。

 

【2】同性婚や同性パートナーシップ制度について
同性婚や同性パートナーシップ制度を法律として整備することに賛成ですか?反対ですか?その理由を教えてください。

LGBTは、かつては他人に知られたくない、知られてはいけない存在であるかのように受け取られてきましたが、ここ最近は、社会の中の一員として自然に受け入られるようになってきています。とはいえ、LGBTの生活や権利を擁護するためには、社会制度として十分でない点がまだ多くありますので、それを前進させるための法整備に賛成の立場です。

日本共産党は、現在の憲法のもとでも同性婚は認められると考えていますが、たとえそれについて社会的合意が得られない場合でも、東京の渋谷区や世田谷区などのように同性パートナーシップ制度を法律として整備すべきだと考えます。

 

【3】「核のゴミ」問題について
原発を当分動かし続けても、逆に今すぐゼロにしても、「高レベル放射性廃棄物」をどこに処分するか、という問題は未解決のままです。放射性廃棄物の問題をどのように解決するべきか、考えをお聞かせください。

高レベル放射性廃棄物など原発関連の「負の遺産」の後始末は、安全に進めなければなりません。しかし、その処分の手段・方法については、まだ見通しが立っておらず、専門家の英知を結集して研究・開発を進める必要があります。全分野の科学者の代表機関である日本学術会議も、高レベル放射性廃棄物の処分について、「万年単位に及ぶ超長期にわたる汚染の防止と安全性の確保という点で極めて困難」で、処分に必要な安定した地層を確認するには、「現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」ときびしい現状を認めています(2012年9月)。手段・方法の結論が出るまでは、政府と電力会社の責任で、原発サイト内などで厳重に保管・管理すべきです。

原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。このように処理が困難な「核のゴミ」を、これ以上増やさないためにも、再稼働は中止すべきです。

 

【4】北朝鮮有事に際しての難民対応について
北朝鮮有事が勃発した場合、多くの難民が周辺国に避難する可能性があります。日本に北朝鮮国民から難民申請があった場合、どのように対処すべきだと考えますか? その理由も教えてください。

北朝鮮の核・ミサイル開発問題は経済制裁と対話・外交努力で解決しなければならず、絶対に有事、戦争にしてはなりません。

そのうえで、仮に難民が発生し日本にたいして難民申請があった場合は、基本的に受け入れて生活、教育などの援助を行うべきです。日本は難民条約加盟国にもかかわらず、2016年の難民認定申請10901人のうち、認定したのはわずか28人にとどまりました。政府は難民の定義をあまりにも狭く解釈する立場を抜本的に改めるべきです。

 

【5】情報公開、公文書管理について
PKOの日報問題、森友学園や加計学園問題など、情報管理にかかわる議論が続きましたが、「情報公開法」や「公文書管理法」などの法律の改正の必要があると思いますか?それとも必要がないと考えますか?考えとその理由を教えてください。

安倍内閣は、自分たちに都合の悪い文書は、公開を拒否し、勝手に隠したり、すてたりしました。こんなことを許さないよう、国民の知る権利に立って、秘密保護法を廃止し、公文書の管理と情報公開のあり方を根本から改めます。

行政の公文書は、「国民の共有財産」であり、政府・行政機関は、政策決定の過程を検証できるよう記録に残す義務があります。これは民主主義の当然の前提です。

行政機関の職員が職務に関し作成、取得した文書、記録、データは全て行政文書として扱うよう法改正し、文書の範囲を勝手に狭めたり、一年未満で破棄したりする「抜け穴」を許さないようにします。
情報公開は、不開示にできる条件を厳格にして、例外なく30年後の公開を義務づけます。

 

【6】共産党への個別質問(2問)
志位委員長は、党首討論の場などで「憲法9条と自衛隊は両立しえないと考えています」とする一方で、政権に参加することになった場合は、「政府としての憲法解釈はしばらくの間、合憲という解釈が続くことになります」と発言されています。これは「立憲主義を守る」という共産党の立場とは矛盾しないのでしょうか?

この問題は、国民の理解のもとに、どのようにして現実を9条の理想に近づけていくかという観点から考える必要があります。

多数の憲法学者が指摘するように、9条の条文に照らせば、自衛隊を合憲とすることはできません。その一方で、国民の多数が自衛隊の存在を認めていることもまた事実です。こうしたもとで、たとえ自衛隊が憲法9条に違反するからといって、国民の理解も支持もないままに自衛隊を解消するわけにはいきません。

日本共産党は、社会の発展は、国民の多数の支持のもと、一歩一歩、階段を上がるように進むものだと考えています。

また、日本共産党は、国民要求を実現するために、あらゆる段階で連立政権を追求することを方針としています。その際、連立する政党は一致する政策課題で政権を組むことになり、日本共産党がかかげる独自の政策や路線は留保することになります。

こうした立場こそ、憲法9条の精神を国民主権の立場で徹底させる道であり、立憲主義を守る道だと確信しています。

 

共産党は結党95年という日本で最も長い歴史を持つ国政政党であり、多数の候補者を擁立されてきましたが、政権を獲得したことは一度もありません。その最大の理由は、何だとお考えでしょうか?

一口に結党95年といっても、その大半は政権獲得のためのたたかいという以前に、党の存在を抑え込み前進をはばむものとのたたかいの連続でした。

党創立の1922年から終戦を迎えた1945年までの最初の23年間は、反戦平和と主権在民を唱えたために党が非合法とされ、生命の抹殺を含む徹底した弾圧が加えられました。

戦後になってようやく合法となり国民の前に登場できたものの、直後から米占領軍によるレッドパージに直面して党が分裂。統一を回復したのは、1957年でした。

空前の国民的大闘争となった1960年の安保闘争をへた1970年代には、自民党に代わる野党連合政権が現実的な議論を帯びましたが、1980年の「社公合意」によって、「共産党を除く」体制が常態化。〝共産党排除〟の動きは、市民と野党の共闘によって安保法制反対の動きがおきるつい最近までつづきました。

今後もひきつづき紆余曲折はあるでしょうが、日本共産党を含む野党と市民の共闘で日本の政治を変えることができる新たな領域に足を踏み入れつつあるというのが、いまの状況だと考えます。

 

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