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【社民党】番組独自の政党アンケート〜注目の回答を全文掲載▼2017年10月20日(金)放送(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)

荻上チキ・Session-22

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TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』(平日22時~)
新世代の評論家・荻上チキが送る発信型ニュース番組

2017年10月20日(金)は
「番組独自のアンケートに各党はどう答えたのか?」
この特集のために番組で実施した各政党へのアンケートの回答、
その全文を掲載いたします。

【社民党】

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【1】多重国籍について
日本においても、多重国籍を認める法改正を行うべきだと思いますか?それとも思いませんか? 考えとその理由を教えてください

法改正を行うべき。その人が望むならば単一の国籍に縛られず、より多様で柔軟な価値観と生き方を認めるべきだと考えるからです。

 

【2】同性婚や同性パートナーシップ制度について
同性婚や同性パートナーシップ制度を法律として整備することに賛成ですか?反対ですか?その理由を教えてください。

賛成。性的指向や性自認は最大限尊重されるべきであり、生きづらさを無くすための制度を整備した社会は誰にとっても生きやすいものだと考えます。

 

【3】「核のゴミ」問題について
原発を当分動かし続けても、逆に今すぐゼロにしても、「高レベル放射性廃棄物」をどこに処分するか、という問題は未解決のままです。放射性廃棄物の問題をどのように解決するべきか、考えをお聞かせください。

原発事故が起きなかったとしても、「核のゴミ」は確実に増えていきます。原発運転=「核のゴミ生産」であり、最終処分の見通しもないまま原発を運転することは無責任です。これ以上「核のゴミ」を増やさないことがまず必要です。

既存の「核のゴミ」については、地盤が安定せず地下水が非常に多い日本で地下深くに埋めてしまう現行の「地層処分」方式で万年単位の安全性が確保できるかは疑問です。地層処分ありきの計画は凍結し、日本学術会議が提起しているように、当分の間は回収可能性のある形で暫定保管し、時間をかけて安全性の確認と住民の理解を得ながら進めるべきです。

 

【4】北朝鮮有事に際しての難民対応について
北朝鮮有事が勃発した場合、多くの難民が周辺国に避難する可能性があります。日本に北朝鮮国民から難民申請があった場合、どのように対処すべきだと考えますか? その理由も教えてください。

北朝鮮で戦争が起こるような事態はなんとしても避けるべきです。

しかし、万一何らかの混乱が起こりって多くの難民が生じた場合は、難民に平和と安全を提供する責任を果たす必要があります。シリア危機に際してドイツは100万人以上の難民を受け入れており、歴史的経緯や地理的な近さ、受け入れ能力を踏まえれば、それ以上の貢献を求められるでしょう。

人道的観点だけでなく、日本も加盟している難民条約上の義務としても、難民を受け入れるのが当然です。日本国憲法前文も「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と宣言しています。

 

【5】情報公開、公文書管理について
PKOの日報問題、森友学園や加計学園問題など、情報管理にかかわる議論が続きましたが、「情報公開法」や「公文書管理法」などの法律の改正の必要があると思いますか?それとも必要がないと考えますか?考えとその理由を教えてください。

情報公開法及び公文書管理法の改正の必要があります。情報公開法は、国民主権の理念に基づく、日本国政府の説明責任を規律し、公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけています。しかし、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいます。

PKO日報、森友・加計学園以外にも、集団的自衛権行使について憲法解釈を変更した閣議決定について内閣法制局が「意見なし」と回答したことも問題です。東日本大震災の対策を協議するため政府が設置した各種会議で、議事録が残されていなかった問題もありました。ずさんな文書管理と情報開示は行政手続きの重大な不公正、瑕疵をうかがわせる今の仕組みでは、官僚同士の発言のすりあわせで不都合な内容が記録されず、政策決定過程が検証できなくなる恐れがあります。

たとえば、行政文書の保存期間について、行政機関の業務上の必要性でのみ判断され、「法目的に照らして説明責任が伴う期間は保管する必要がある」という判断基準が欠けています。行政文書の保存期間を法の目的規定に立ち返り、「政府として説明責任を果たすべき期間、保存すること」を原則として、保存期間を検討します。1年未満保存文書については、個別審査手続きを不要として事実上包括的な廃棄同意を与えている内閣総理大臣決定を見直します。

何を作成するかが各省庁の裁量に任され、組織や職員の意識に依存していることも問題であり、職員の私的メモと判断されれば保存の対象外となり、意図的な文書廃棄等も防げないなどの課題もあります。公文書管理の細則が各省庁等任せになっている現状も是正する必要があります。

メール類が、歴史的価値がなく官庁の判断で破棄できる保存期間1年未満の文書として扱われているなど、電子文書のルールも行政実務の実態に追いついていません。作成すべき行政文書の範囲や人材育成を含めた体制強化、裁判所や国会、自治体など国の行政機関以外での適正管理、データの集中管理とバックアップなども見直すべきです。

国民の知る権利の観点と、政府のためでなく国民のための情報公開制度と公文書管理になるよう、法改正を行い、透明で公正な行政をめざします。

 

【6】社民党への個別質問
社民党はかつて民主党と連立を組んでいましたが、沖縄・普天間基地の名護市辺野古への移設問題をめぐって、連立を離脱した経緯があります。今後、何らかの連立政権に参加する場合、沖縄の基地問題についてはどのような条件を盛り込むのか教えてください。

どのような政権が出来るとしても当面は日米安保体制を前提とせざるをえないので、少なくともその負担を特定地域に一方的に押しつけることがないようにすべきです。普天間基地の移設先を名護市辺野古にする必要があるなら、合理的な説明や最大限の説得、十分な対策によって同意を得る必要があります。

安倍政権の問題は新基地の是非以前に、沖縄の民意を聞こうとせず、一方的に工事を強行し、新基地の押しつけを既成事実化しようとしていることです。まず工事を中止し、立ち止まって話し合うこと、沖縄県の同意なしに工事強行をしないことを約束することが最低限の条件になるのではないでしょうか。

社民党は普天間基地の移設先が辺野古である必要はないと考えており、県内に新たな基地を建設する必要はまったくないと考えています。

 

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