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会社員にも必要なんです!「確定申告」でチェックすべきこととは?

ジェーン・スー 生活は踊る

個人事業主からすれば、確定申告は年に一度の大イベントですが、会社員として働いている場合、税金は基本的に給料から天引きされます。しかし、会社勤めをしている人でも、確定申告は決して他人事ではありません。なぜなら、確定申告をすることで、税金が戻ってくる場合が多々あります。そこで「確定申告の基礎知識と見落としがちなパターン」についてファイナンシャルプランナーの飯村久美さんに教えていただきました。

そもそも確定申告とは何か?

Q:一度も確定申告したことがないという方も多いかと思います。確定申告とはそもそも、なんのためにやるものなんでしょうか?。

A:確定申告とは、納めるべき税金を確定して申告することです。税金といっても色々ですが、世間一般で「確定申告」と言った場合、通常は所得税の確定申告のことを指しています。所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までを1年として、翌年2月16日から3月15日までの、1ヵ月の間に申告をするのが基本のルールです。

Q:確定申告は、基本的にどういう方が必要になるのでしょうか?

A:まずは、確定申告が不要な方の条件からご説明します。
▼ひとつは給与所得者でその年の給与の収入が2000万円以下の場合です。
ただし、1ヵ所からのみの給与所得者に限ります。
▼年金所得者の場合は、その年の公的年金等の収入が400万円以下の条件となります。

続いて、確定申告不要な方が必要になる場合です。
▼先ほどの条件に該当する人でも他に20万円を超える所得がある場合、
これは、事業や不動産の所得がある人はもちろん、臨時収入についても申告が必要です。
例えば・・・
・懸賞で得た金品、福引の当選金品等。ただし宝くじは非課税です。
・競馬、競輪の払戻金等
・遺失物の拾得者が受ける報労金
・生命保険や損害保険で一時払いのもの等・・・これは「一時所得」に該当します。
・FX、ビットコインなどで利益がでた場合
・ネットショップでの収入
・印税や講演料の収入等・・・これは「雑所得」に該当します。

こんな人は税金が戻ってくる可能性アリ!見落としがちな確定申告のパターン

Q:どんなパターンの人が税金が戻ってくるのでしょうか?

A:こんなパターンに該当する方は、税金が戻って来る可能性があるので、ぜひ確定申告をしてみてください。

まずは「医療費控除」です。世帯の医療費が10万円を超えた人が対象となります(所得が200万円以下の人は、所得の5%を超えた場合)。今年の確定申告から新たにはじまったのが、「セルフメディケーション」です。健康診断などを受けている人が、薬局で特定の市販薬を年間1万2千円以上購入した人ですね。

これらにはポイントが2つあります。

医療費控除と、セルフメディケーションはどちらかしかできません。国税庁の「確定申告特集」のサイトで、医療費控除とセルフメディケーションの減税額を試算できます。お得になる方をやりましょう。また、医療費控除は世帯で合計してよいので、共働きの世帯でしたら、所得の高い人の方で確定申告をすると還付金が大きくなります。

今年の確定申告から「領収書」提出する必要がなくなりました。領収書の代わりに「医療費控除の明細書」に記入します。こちらは会社員であれば、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を利用することができますので、これは領収書と一緒に捨てずにとっておくとよいと思います。また、領収書は提出しなくても自宅で5年間保管する必要があります。ちなみに平成31年までは従来通り、領収書での提出も可能です。

Q:その他にはどんな優遇が受けれるのでしょうか?

A:以下の方などが該当されます(細かい条件などは国税庁を参考に)
▼住宅を購入した人。最初の年だけ確定申告が必要です。
▼寄付をした場合。国や市町村、日本赤十字社やユニセフといった社会に貢献する公益法人、私立学校、政党に2000円を超えて寄付した場合、ふるさと納税も含まれます。
▼台風や地震などの災害や、盗難にあい損害を受けた時は「雑損控除」の対象に。災害で家や家財の時価の2分の1以上の損失があった場合は、災害減免法により、所得税の軽減が受けられます。所得金額500万円以下なら、所得税の全額が免となります。ただし、雑損控除とあわせては使えません。
▼年度途中に退職をして、その年に再就職しなかった人。給料から天引きされる所得税は概算(ざっくり)で計算している。年末調整で戻ってくる可能性が高い。
▼年末調整後に扶養家族が増えた人(赤ちゃんが生まれても関係ない)。年末時点で16歳以上(16歳未満は扶養親族に含まれない)。親御さんを
扶養に入れたり。生計を同一として、1年間の合計所得金額が38万円以下の人
▼奥さんが出産で退職、あるいは休職した人。年収が下がるため、配偶者控除など摘要できる場合もあります。昨年は、会社員ですと配偶者の年収が141万円未満であれば、配偶者控除や、配偶者特別控除が受けられます。今年から配偶者控除が変わり、201万円未満になりました。満額は150万円以下。
▼株や投資信託を売って損が出た人
▼配偶者と離婚・死別した人、扶養している親族や年収によって、「寡婦(夫)控除」を受けられる可能性が高い場合。
▼子どもの国民年金を払った人。
▼生命保険や地震保険を払ったが、年末調整をしていない人

などです。こんな条件に該当する方は、確定申告を行った方が良いかと思います。
いま一度、すべての所得控除を見て、漏れがないかチェックする事が大事ですよ!

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