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カギは「行政と民間の連携」大震災時の救援の重要ポイント

森本毅郎 スタンバイ!

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(TBSラジオ、月~金、6:30-8:30)
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嶌信彦

熊本・大分の地震で思い出す、「新潟県中越地震」の経験

熊本県と大分県で相次ぐ地震、終息のメドが立たない状況です。 これまで日本で、震度7が記録されたのは「4回」

  1. 1995年、阪神淡路大震災
  2. 2004年、新潟県中越地震
  3. 2011年、東日本大震災
  4. そして、今回の「熊本地震」

今回の地震では、回送中の新幹線が脱線した模様が映し出されていましたが、私も、新潟県中越地震を、新幹線の中で被災した体験があります。

 

閉じ込められた7時間の恐怖

新潟県中越地震では東京に帰るときの上越新幹線の中で被災しました。この時、線路から落ちるのではないかというくらいの大きな衝撃でした。しかも場所は「鉄橋」の真上、落下すれば20-30mは落ちるという恐怖。そして、新幹線は止まってしまったのでした。車内では子供が泣き叫び、恐怖で怯える人でパニック状態に。このとき、私は、新聞記者を経験したこともあり、普段から携帯ラジオを持ち歩いていました。そこで、ラジオを聴くことで、情報を得ることができましたが、肝心の新幹線からは何も情報が出てこなかったんです。結局、7時間も閉じ込められ、乗客は皆、恐怖に怯えていました。危機的状況に直面した時、情報が分からないということが、最も不安です。こういう場合の情報発信の仕方は、メディアに頼らず、現場でも考えたほうがいいと感じました。

また、情報の伝達と同時に、支援物資をどう届けるかも震災のたびに課題になります。

課題は、支援物資をどう届けるか

ヤマトホールディングスの会長に、東日本大震災の際のエピソードとしてこんな話を聞いたことがあります。救援物資が市役所に届くのですが、それがうまく、被災者に届かない。良く見てみると・・・役所の人は物流の素人だから、来た荷物をどんどん上に積んでしまっていたということ。そうすると、古い、下の方の荷物をすぐに取れないという、物流のプロから見れば、ごく初歩的な混乱から起きていたそうです。そこで、ヤマトは役所の人と荷物のさばき方、積み方で連携し、被災者支援に関わったということでした。配送サービスだからこそ蓄積している「配送の工夫」を、行政と民間で共有していったわけですが、こうした手法は、ほかの分野でもいかせるのではないでしょうか?

大事なのはプロに任せて、組織をつくる力

今回は、熊本県は「ヤマト運輸」と「日本通運」の2社から配送に協力したいと申し出があり、17日夜から、協力を求めたそうです。また、佐川急便は、一足早く、条件付で配送を再開するなど、各社それぞれの形で、被災者にモノを届けようとしています。今回の地震で、全国から支援物資が熊本県庁などに送られてきていますが、道路の寸断などの影響もあり、災害協定を結んでいる県のトラック協会だけでは効率よく物資を運べない状況もあるようです。おそらく今後は、東日本大震災での教訓も活かし、荷さばきや荷物の積み方も、今後、行政と連携すると思は思いますが、とにかくあらゆるルートで配送できる力がほしいところです。
もっとも、企業側の申し出がないと動けなかった行政の初動は問題です。できないことがあれば、助けを求める。その先は、国だけではなく、民間企業でもいいのではないでしょうか。

まさに「救援」は大きなテーマ。未曾有の災害が勃発する昨今、避難訓練なども大事かもしれませんが、いまは、市役所や村役場レベルのスタッフが震災時に、民間などのプロと「組織」を作れるか、重要なポイントだと思います。

 


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