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業者に丸投げしないのがコツ!自治体のYouTube活用

ACTION

10月3日(木)のACTIONのタネのテーマは「自治体YouTube動画」です。今や個人だけでなく自治体も積極的に活用しているYouTube。どこかお固いイメージがありますが、たとえば茨城県のYouTube動画ではバーチャルYouTuberを起用し、チャンネル登録者数が11万8000人を超えています。それによってふるさと納税の額が大幅に上がった自治体もあるそうです。本日はローカルCMや地方のPR動画を取り扱うインターネットサイト・ぐろ〜かるCM研究所所長の鷹野義昭さんから底辺YouTuber・羽田圭介さんが各自治体の活用事例を学びます。

幸坂:自治体が動画を活用するケースは増えてきていますか?

鷹野:私達の調査ですと、2013年時点で全国およそ1800の自治体があるんですが、その中で1000ぐらい新しくオリジナル動画を作っていますね。

羽田:えっ?そんなにPR動画を作っているんですか!

鷹野:累計で5000本ぐらいありますね。

羽田・幸坂:そんなに!

鷹野:この背景として、2015年に国が助成金を出したんですね。地方への移住促進のための助成金なんですが、これが大きなきっかけですね。

羽田:それは動画作成のための助成金ですか?

鷹野:そうです。最大500万円です。

羽田:えっ?そんなにですか!

幸坂:助成金を受ける条件などはあるんですか?

鷹野:その目的のためのPR動画を作ることが条件ですね。大体PR動画は一般的に200〜300万ぐらいで1本作られています。

羽田:最大500万…、これって税金の無駄使いになっちゃいますよね?

鷹野:そうなんですよ。上手くいっているところもあるんですが、反対に自治体のPR動画の半分以上が再生回数が1000回にも満たない現状があります。たとえば200万円でPR動画を作ったとして、1000回しか見られていないとなると、1回の再生あたりが2000円以上っていう。

羽田:その動画を作るために納税している人はどう思うんでしょうかね…。成功事例はなにがありますか?

鷹野:有名なところですと、宮崎県小林市ですね。移住促進のPRムービーなんですが、こちら266万回再生です。

鷹野:一見聞いてるとフランス語のように聞こえますが、実はこれ全部小林市の方言の西諸弁なんですね。

幸坂:よく聞くと「コバヤシ…」って言ってますね(笑)

鷹野:それでフランス人も出ちゃってますからね(笑)フランス語と勘違いしちゃいますよね。この動画がかなりテレビで取り上げられまして。で、その年のふるさと納税が前年が1億円ちょっとだったのが7億円にまでなりました。プラス6億円です。

羽田:投資効果めちゃくちゃありますね…!

鷹野:これはちなみに4本制作して800万円かかってます。

羽田:結構高いですね。

鷹野:でも6億円プラスですよ(笑)

羽田:成功してるからいいですけどね(笑)

幸坂:逆にウケない動画とかもあるんですか?

鷹野:そうなんですよ。1000回未満の動画というのは、業者への丸投げですね。これをやっちゃうと上手くいかない。どうしてもどこにでもある、日本の美しい風景動画になっちゃうんですよね。

羽田:どこにでもありますよね。

鷹野:地元ウケは確かにいいんですが、ほかから見ると自発的に見るようなPR動画にならない傾向はありますよね。

このあと、羽田さん幸坂さんの出身地の自治体動画も見てみましたが・・・。ACTIONのタネ全編はradikoのタイムフリーで。

10月3日のACTIONのタネを聴くhttp://radiko.jp/share/?sid=TBS&t=20191003160000

radikoで放送をお聴きいただけます(放送後1週間まで/首都圏エリア無料)